大学時代の同級生が自己破産をしました。
個人事業で700万円ほどの借金を抱えて返済できなくなったことが原因です。
今は大手上場企業に勤めて不自由ない生活を送っていますが、解決まで約5年かかりました。
私は任意整理に止まりましたが、自己破産するとどうなるのか？シェアします。
自己破産のメリット、デメリット
自己破産は裁判所を通じて借金をゼロにする手続きです。
裁判所から支払い不能と認められると、税金などを除くすべての借金を支払う義務がなくなります（破産法2条11項より）。
借金が帳消しになる分、制限や代償も大きくなるので債務整理の最終手段といえます。
自己破産のメリット
- 借金がゼロになる。
- 債権者からの督促がストップする。
- 給料などの差し押さえリスクがなくなる
自己破産のデメリット
- 信用情報に5〜10年間履歴が残る。
- 手続き中は生命保険募集人や警備員など一部の職業に就くことができない。
- 借入理由がギャンブル・浪費などの場合は認められにくい。
- 財産がある場合は管財事件となり、裁判所に出頭する必要がある。
- 保証人に支払い義務が発生する。
- 官報に公告される。
借金の理由がギャンブルや浪費などの自己責任比率が高いものではなく、支払いができないと認められれば借金が免責されて自己破産ができます。
また信用情報に履歴が残るので、今後の金融審査（カードローン、クレジットカード、住宅ローン）にマイナスの影響が出る可能性があります。
官報は政府が国民に知らせる事項を編集して毎日刊行する国家の公告文書ですが、一般の人が見る機会はほとんどないので問題ないと思います。
自己破産の流れとかかる期間
申し立てから解決までの平均期間は6〜8か月ですが、1年以上かかるケースもあります。
step
1弁護士か司法書士に相談依頼
弁護士と司法書士は法律上、参加立場の違いがあります。
- 弁護士→代理人
- 司法書士→書類作成代理人（司法書士法第3条1号4号）
ともに最後まで交渉をサポートできますが、司法書士は裁判官との面談（審尋）に参加できません。
審尋は裁判官が必要であると判断した場合のみ行われますが、この点が違いになります。
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2受任通知を送る（当日か翌日）
依頼の当日か翌日に債権者へ受任通知を送ります。
この時点で債権者からの督促がストップします。
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3申し立て書類の準備（1ヶ月程度）
破産手続きに必要な書類を準備します。
お仕事がある方でも、1ヶ月ほどあれば終わることが多いです。
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4破産手続き開始の申し立て（2〜3ヶ月）
破産手続きの開始を債務者の住所を管轄する地方裁判所に申し立てます。
そのため申し立て後に住所が変わると、管轄の裁判所も変わり手続きが長引く可能性があります。
書類に不備があれば修正（補正対応）して、必要があれば裁判所に出頭（破産審尋）します。
step
5破産手続きの開始
裁判所が借金を免責するかどうか検討（免責審尋）します。
一般的には2ヶ月以内には結果が出ます。
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6免責の決定、確定
免責が確定すれば借金が免除されます。
自己破産しても引っ越しはできる
一般的な期間は6〜8ヶ月ですが、大学の同級生は解決まで5年程度かかりました。
この理由が「引っ越し」です。
破産手続き開始の申し立てから引っ越しをしたため、管轄の地方裁判所が変わりました。
加えて遠距離だったため当時の弁護士も対応が難しく、新たに弁護士を探す必要もありました。
ちなみに手続き中でも引っ越しは可能です。
同時廃止の場合は制限がなく、管財事件でも裁判所に許可を取れば引っ越しできます。
- 同時廃止：財産がないため管財人を付けない手続き
- 管財事件：管財人を付けて債権者へ財産を分配する手続き
本来の破産手続きは、借金を免責する代わりに債権者へできる限り財産を分配するので「管財事件」となります。
しかし債務者に財産がないことも多く、実際は自己破産の90％程度が「同時廃止」です。
そのため引っ越しに制限がないことがほとんどです。
クレジットカード、借り入れ、住宅ローン、仕事、結婚への影響
同級生が自己破産に決めた理由は年齢（若さ）でした。
当時20代半ばで信用情報の履歴が10年間残ったとしても30代半ば、それまでクレジットカード、カードローン、住宅ローンは仮に組めなくても問題ないと判断しました。
そんな彼は今、何不自由なく暮らしています。
- 自己破産後に大手上場企業に転職して日々昇進中。
- デビットカードやプリペイドカードで生活は事足りている。
- 給料が上がっているので、借り入れをする必要もない。
- 結婚しても賃貸で良い（分譲にこだわりはない）。
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自己破産の費用相場
弁護士費用の相場は20万円〜50万円です。
拘束時間や手間（債権者数や手続きの違いなど）に応じて変動します。
平成16年以降弁護士費用は自由化されているので設定は自由ですが、日本弁護士連合会のアンケート調査によりますと着手金は20〜30万円が全体の90％以上、成功報酬は0円が全体の約66％で20万円までの価格設定になっています。
（参考）日本弁護士連合会
加えて破産手続きでは、裁判所が定める費用が実費として発生します。
（破産法 第22条より）
| 経費項目 | 費用相場 |
|---|---|
| 収入印紙代 | 1,500円 |
| 切手代 | 3,000円～15,000円 |
| 予納金 （同時廃止） | 10,000円～30,000円 |
| 予納金 （管財事件） | 20万円〜50万円 |
予納金は官報広告費や破産管財人への報酬が含まれ、手続き方法によって変わります。
破産手続きの約90％は同時廃止なので、実費費用は1.5万円〜4.5万円程度になります。
費用が安い弁護士・司法書士事務所を比較
自己破産の相談先は弁護士か司法書士になりますが、それぞれメリットが違います。
メリットの違い
- 弁護士は制限なく代理人になれる（裁判官面談も同席可能）。
- 司法書士は費用が弁護士よりも10万円程度安い。
費用は分割払いも基本可能なので、相談してみてください。
それぞれ費用が安い事務所を比較しますので、詳細は公式情報を確認ください。
（任意整理のページへ移動しますが、無料相談で自己破産も対応しています）
| 弁護士 | アース法律事務所 | 岡田法律事務所 （東京ロータス） |
|---|---|---|
| 着手金 | 30万円〜 | 20万円 |
| 成功報酬 | 0円〜 | 20万円 |
| 特徴 | 元裁判官 | 匿名相談可能 |
| 公式情報 | こちら | こちら |
| 司法書士 | アヴァンス法務事務所 | エストリーガルオフィス |
|---|---|---|
| 着手金 | 27万円 | 22万円 |
| 成功報酬 | 0円〜 | 0円〜 |
| 諸費用 | 3万円 | 3万円程度 |
| 特徴 | CMでおなじみ | 関西も強い |
| 公式情報 | こちら | こちら |
おわりに
- 借金がゼロになる代わりに、財産があれば債権者へ分配する必要がある。
- 平均期間は6〜8ヶ月。ただし手続きが伸びる可能性も十分ある。
- 引っ越しはできるが管轄が変わる場合は注意が必要。
- 信用情報に5〜10年履歴が残るので、将来設計を見直す必要あり。
- 面談も同席して欲しければ弁護士、安く済ませたいなら司法書士に依頼しよう。
同級生はケロッとしていましたが、債務整理の中では一番大きな手続きだと思います。
ただ費用面を考慮すると任意整理で減額された借金を払い続けるより、自己破産で一気に借金を帳消しした方が負担がないのは明確です。
「もう借金生活から解放されたい！」方は、一度先生との無料相談をオススメします。